外国支払慣行金融仲介人.プログラムの ウェビナーにようこそ 本日のウェビナーでは 適格仲介人プログラムの.背景を説明し QI宣誓プロセスを紹介します 本日のウェビナーは プログラムマネージャーの.ユエン･チャン チームマネージャーの.エディス･エドゥセイ･ポク 上級収税官の.ニコラス･マリノ ならびにキース･ルッソが.作成しました このウェビナーの目的は 定期検証を含む.宣誓プロセスを 習熟し かつ QAAMSつまり.“システム”として知られる 適格仲介人申請と.口座管理システム について 理解していただくことです このため 講義と.スクリーンショットを使った QAAMSのデモを 組み合わせています このウェビナーでは QIの定期的な宣誓を完了.しようとする事業体として QIについての説明を聞く.また QIを使ったデモを見る ということになりますが 取り上げる内容のほとんどは.WPと呼ばれる 源泉徴収外国.パートナーシップや WTと呼ばれる.源泉徴収外国信託にも 適用されることに.ご注意ください では 本日のトピックと目的.について説明します 本日の目的は.このセッション終了時に 次のことを.習得していただくことです QI/WP/WT契約で 以前と現在のものとの.主な違いを説明する QI/WP/WT.コンプライアンスの さまざまな構成要素と 定期検証の際に検証が必要な.主たる責任分野を列挙する 宣誓プロセスを説明する 宣誓完了に必要な情報を.準備する 目的について続けますが.本セッションの終了時には 皆様には次のことを.希望しています 申請と.口座管理システムの中で QI/WP/WT宣誓と.口座管理システムを ナビゲートする システム内での.ナビゲーションや 質問への回答に.役立つリソースを見つける QI/WP/WTの最新の問題に.対する認識を維持する なお.本日ご紹介するリソースは QIの定期的な宣誓を完了し QIの主な責任を.理解する上で 非常に有用なツールですが これらのツールは 英語で書かれている点に.ご注意ください QI宣誓を完了するための.システムも英語です このプレゼンでは 全スライドを.ひとつひとつ読むのではなく スライドの重要なポイントを.強調するだけにします このスライドでは 現在の.QI/WP/WT契約について 過去と現在の契約.コンプライアンスに関する 重要な側面を比較しながら.紹介しています ここでは 現在の 契約コンプライアンスに.焦点を当てます 現行のQI契約は 歳入手続2017-15と.2017-21の中の 源泉徴収パートナーシップと.源泉徴収信託の契約に 記載されています 新体制での主な.コンプライアンスの仕組みは QI契約とWP/WT契約の.両方に網羅されています 新契約では QIの新しい.概念が導入されています 暦年3年間の期間ごとに ROは内部統制の宣誓を.提出しなければなりません また その3年間に ROは QI業務の定期検証を.受けなければなりません これらの検証の.基本的な範囲は 契約に記載されています これについては.後ほど詳しく説明します 次に QIの定期検証を行う.ことのできる人員の確認と 定期検証要件の.免除についても触れます 人員.QI/WP/WTは 内部または外部の.検証人を活用でき あるいはその両方を.組み合わせることもできます 検証人は 独立性について 基本的な基準を.満たさなければなりません 検証人の基準は.QI契約の10.04項 QIとWP/WTの両契約の.8.04項に記載されています さらに よくある質問の.ページにある宣誓と 定期検証下の.質問2も参照してください 免除 定期検証要件の免除は 金銭的に見てQIの取引量が.多くない事業体にとって 非常に重要な問題です 免除の承認を受ける勘案の.対象になるためには 事業体が満たさなければ.ならない資格要件があります 免除申請が承認された場合 事業体は定期検証を.受ける必要はありません 定期検証免除の.最も基本的な資格要件は QIが受け取った.報告対象金額が 500万ドルを.超えないことです WPおよびWTは 受け取った.報告義務のある金額が 100万ドルを.超えてはなりません この基準値は 宣誓期間内の.どの年であっても それを超えてはなりません QI契約の.その他の変更点としては 連結コンプライアンス.プログラム 適格デリバティブ.ディーラーの ステータス (QDDs)

代替利子支払の.第一義的源泉徴収 FATCA要件の追加.などがあります 連結コンプライアンス.プログラムに 非外国金融機関（NFFE）を.含めることが 可能になりました 連結コンプライアンス.プログラムは CCPとも言われ CCPによって.形成されたグループは 連結コンプライアンス.グループ CCGと呼ばれることも.あります 適格デリバティブ.ディーラーの ステータスとも呼ばれる.QDDステータスが QI契約に追加されました 詳細は契約書を.ご覧ください QDD 宣誓と.定期検証のための 移行期間については.後ほど説明します FATCA QI/WP/WT契約を.締結する金融機関は mすべてのFATCA義務を.遵守しなければなりません その責任には 必要な場合に FATCA の源泉徴収の.実施が含まれます また QIは.代替利子の支払に 第一義的源泉徴収を.行えるようになりました QI契約のその他の.変更点の続きですが 歳入手続 2017-15の.附属書2に セーフハーバー･.サンプリング手法の 概要があります この方法は 歳入手続.2002-55にある オリジナルの.サンプリング手法に 基づいています 変更点がいくつかあり 最小サンプルサイズと.最小階層サイズが 50から60に増えています QI契約の条件は契約の.11.01項で扱われており 発効日の決定はQI契約の.2.22項で扱われています WPとWTの発効日については.WPとWTの契約の12項に 条件については.それらの契約の10.01項に あります また PAIになるための.新たな要件や 特定のパートナーシップや.信託のための代理店や 共同口座の.オプションを利用するための 新たな要件もあります この最新情報については QI契約の4項.WPとWT契約の9項を ご覧ください 次に コンプライアンス手順.について説明します ここで QIの.コンプライアンス手順を 確認しましょう 歳入手続2017-15に概要が.説明されている通りです FATCA要件との調整 QIプログラムの成功は.ROが契約書に 記載された責任を.守るかどうかによります このためIRSは ROが十分にその責任を.果たすために必要な堅固な コンプライアンスシステムを.持つことを期待しており このプログラムには 書面による方針 手順.プロセス システムが 含まれます すなわち 宣誓を行い さらに.QIがQDDである場合 QIがQDDの納税義務を果たし.報告するために十分な コンプライアンス.プログラムを QIは.有しているということです sすべてのQI/WP/WTは QI/WP契約に基づく.宣誓を行うために QI/WPのコンプライアンスの.一環として 第4章ステータスが.良好でなければなりません したがって FATCA の.要件と調整を行うに際して QI/WPは QI システムで.宣誓を行う前に FATCA宣誓を予定通り.完了していることを 保証しなければなりません この要件は IRSの.検証プロセスの一環として 確認されます 適格デリバティブ.ディーラー（QDD）制度と QDDs の.段階的導入期間(移行)

このスライドでは QDDの.“段階的導入年”を延長する 様々な通達を示しています 最新のものは.通達 2020-2です 現在 QDDは.定期検証の実施や 附属書1で指定されている.事実情報の情報を 求められていません しかし QDDが.871(m)項取引の 仲介人としての役割を.果たした場合 それらの取引は QIの定期検証に.含まれるべきであり さらにROはその期間 契約の関連条項を.遵守するために 誠実な努力をしたことを.宣誓しなければなりません 時間の都合上 通達の詳細については.省きます ここで使った通達は.参考情報です スライド11には ご自身で.お読みいただける通達が たくさん載っています QIコンプライアンス.プログラム – 10.01 (続き)

通達2020-2 – 特定の他の.871(m)項の規定を理由に 段階的実施期間を.2022年末まで延長します 通達 2020-2.2020-3 I.R.B. 327では QDDであるQIは 2023年より前の暦年で.終了する宣誓期間に QDD活動に関する定期検証を.行う必要はありません このスライドにはいくつかの.重要な点があります 最も重要な点は 2017年から2022年までの.暦年において QDDは そのQDD活動に関する.定期検証 （本契約10.04項で.本来なら要求される）を 行う必要はなく またそのQDD活動に関して 附属書Iに明記されている.事実情報を提供する必要も ありません QDDの定期検証要件に.関する詳細は QIウェブページの よくある質問19を.ご参照ください もうひとつ重要な点は.2017年から2022年にかけて QIが QDDでなく.仲介人として 87I(m)項を.遵守しているかどうかが 誠実な基準を条件として 定期検証に.含まれるということです スライド15には.各自でご覧いただける QDDの情報が.たくさんありますが ここでは2つの重要な点に.触れておきます QIがQDD以外の.活動を行っていなくても QDD はQIとして 定期的な宣誓を.提出しなければなりません その宣誓の一環として.QIは 誠実な基準に基づいて QDD活動に関する重大な.違反があったかどうかを 証明する必要があります QDDが.QDD以外の活動に関する 定期検証の免除を.受けられなかった場合 または受ける資格がない場合 QDDはその活動に関して パートIV.（定期検証－事実情報） および該当する場合は.パートVI（代替利子）を 完了しなければなりません 連結コンプライアンス.プログラム（CCP）に 注目してみます QIコンプライアンス.プログラム – 10.02（続き） このスライドでは 連結コンプライアンス.プログラムに申請するための 基準を説明しています 連結コンプライアンス.プログラムは より効率的な.定期検証と宣誓プロセスを 可能にするためのものです QI連結コンプライアンス.プログラムは QIが以下の条件を.満たす場合に 共通の所有権のもとにある.事業体グループの 構成員である.2つ以上のQIによって 形成することができます 本契約に基づいて 同形のコンプライアンス.プログラムのもとで 運営していること 同形の.監視と統制の対象となる 実務 手順 システムを.共有していること 連結コンプライアンス.プログラムにおける 各QIについて 内部統制の検証と 本契約に関連する.取引の試験を含む 連結された定期検証を.受けること さらに連結コンプライアンス.プログラムの各構成員は いずれかの事業体を コンプライアンスQIとして.指定することに 合意する必要があります コンプライアンス事業体は グループを代表して.行動する必要があり コンプライアンスQIの.責任者は IRSが規定する通りに QI連結コンプライアンス.プログラムの確認 内部統制の宣誓.定期検証の要件を 遵守しなければなりません なお CCGが形成された場合.その構成員は 契約に基づく.QIの義務について CCG内の.いずれのQIであっても その義務や責任に対して 各自および合同で.責任を負うことに 合意する必要があります また 本プログラムでは.通常 宣誓が必要な年の 1月1日から4月1日まで.申請を受け付けています CCGを形成するための申請は 通常 QIシステムを.使って行います 1月1日以前の申請は QIシステム以外で.行う必要があります この場合 ROはQIシステムが.利用可能になり次第 申請書と添付書類を QIシステムにアップロード.することが求められます 1月1日のプログラム開始前に.申請する場合の 詳細情報については QIウェブページの.“宣誓と定期検証”にある よくある質問の質問.4から8をご覧ください それでは.責任者の責務について 詳しく説明します このスライドでは.ROの責任として 内部統制の宣誓の作成.発生した重大な違反の開示 および確認された.契約不履行の開示を 説明しています ROは 宣誓日の時点で是正.されていない重大な違反や あるいは是正されているか.否かにかかわらず 契約不履行を確認した場合 条件付き宣誓を.行わなければなりません プライベート.アレンジメントの仲介人 （PAI）は 宣誓と.定期検証プロセスにおいて どのように.対象とされていますか？ QIが定期検証要件の.免除を受けていない限り QIが契約を結んでいるPAI およびQIが 代理店オプションを.適用している パートナーシップや信託は QIの定期検証に含めるために QIに文書やその他の情報を.提供するか 独立した定期検証を行い PAIまたは代理店契約要件の.コンプライアンスについて QIに書面による宣誓書を.提出する必要があります 宣誓期間と宣誓期限について.説明します 本契約では QIが第3年目を 定期検証の年として.選択した場合 宣誓の期限は宣誓期間の.翌年の12月31日となります ただし 1年目か2年目を.選択した場合や 事業体が免除を.要請した場合は 宣誓期限は宣誓期間の.翌年の7月1日となります 最初の宣誓期間は.更新を含め 本契約が有効な3暦年目に.終了する期間です つまり 契約の発効日が.2014年5月5日の場合 3暦年全部を含む.最初の宣誓期間は 2014年5月5日から.2017年12月31日までの 期間だったことになります 3暦年全部とは 2015年.2016年 2017年のことです 最初の定期的な宣誓は.2018年が期限だったはずです その後の宣誓期間は2018年.2019年 2020年となり 宣誓の期限は2021年7月1日か.それ以前となります 3年目（つまり2020年）を 定期検証の年として.選択した場合 システムは宣誓期限を 2021年12月31日に.繰り上げます ここでは.重大な違反に注目します 重大な違反は.適格仲介人契約 (QIA)の 10.03 (B)(1)項で.定義されています 重大な違反を構成する.例のリストは 本契約書をご覧ください 重大な違反とは 一般的に QIがQI契約の要件を.満たしていないこと またはFATCA要件を.満たしていないことを いいます QI の関係者が QI の責務に合致した.行動をとるのに十分な 書面による方針 手続または.システムを 確立していないことは.重大な違反の一例です 重大な違反の.他の例としては QIが適用される.AML/KYC手続きの 要件に基づいて.口座保有者を 適切に確認しなかった.ことにより課せられる 刑事上あるいは民事上の.罰則や制裁 QI が第 3 章 第 4 章.または 3406 項に基づいて 要求される金額の.源泉徴収をしなかったことが 判明した場合 本契約の3項に.基づいて要求される 入金をしなかったこと.または QI が QDD として.活動している場合 QDD の納税義務を.適時に果たさなかった場合 上級管理人が.事業取引を行う前に 事業体に対して QIやWPであることを.要求しているために QI資格を申請している.事業体があることに 我々は気づきました ROには QI/WP/WT資格を.申請する際に QI/WP契約書を参照して その責任をよく理解するよう.求めています 方針 手順.システムの欠如は IRSがROの.宣誓の検証を行う際に 明らかになります これは IRSとROの.双方にとって 不必要な遅れの.原因となります さらに ROは.宣誓を行う際の 自己の責任を検証すべきです ROは 定期的な宣誓の時点で.是正された 重大な違反を確認した場合 宣誓の重大な違反の項目で.それを開示し 問題点 それがどのように.発見され是正されたかを 記述する説明書を.添付しなければなりません ここからは 契約不履行.について説明します QIコンプライアンス –.内部統制の宣誓 10.03 （続き） 本契約で定義されている.契約不履行は QIが 本契約に基づいて.要求される 重大な責務や義務を.果たさなかった場合 およびROが.その重要な責務の 不履行に関連する事実を.実際に知っていたか あるいは知っておくべきで.あった場合に当てはまります 例えば ROが相当数の.直接口座保有者から 文書を入手しなかった場合.これは契約不履行となります 契約不履行は.QI契約の中の11.06項に 関連する例を挙げて.定義されています 契約不履行が起きた場合 ROは契約不履行を.是正するための予定表や 将来的にそうした事態が発生.しないよう防止する システム 方針 手順を.更新することを含めて 契約不履行を.是正する方法について IRSと.共有しなければなりません 契約不履行や.重大な違反に関連する 宣誓要件の詳細については 宣誓と定期検証に関する.よくある質問の質問17 を 参照してください 状況の重大な変化を.構成するものの 例を見てみましょう 状況の重大な変化は.本契約の11.04項に 関連する例をあげて.定義されています 状況の重大な変化の中には.一刻を争うものもあります QI契約の10.04項および.11.06項を参照してください 状況に重大な変化が.あった場合 IRSへの開示を 宣誓まで待つべきでは.ありません QIシステムで宣誓する際には.直ちにIRSに報告し 宣誓への.あらゆる裏付け文書を 添付してください 前のスライドで述べたように 状況に重大な変化が.あった場合は 変化によっては.一刻を争うものもあるため 直ちにIRSに.通知してください QI契約の.11.04項と11.06項を 参考にしてください QI契約のもとでの.定期検証の構造について みてみます 歳入手続2017-15による QI/WP/WT宣誓/.定期検証構造 定期検証の免除を.認められていない すべてのQI/WP/WTは 定期検証を実施し QI契約の附属書1に.記載された質問に 回答する必要があります 定期検証は 2014年以前の.QI契約にある手順 （歳入手続2002-55にある.手順を含む）と 考え方が似ています ただし.以下のような違いがあります 外部検証人 内部検証人 またはその両方の.組み合わせで実施できます さらに 以下のような.違いがあります 必要とされる適用範囲と.関連するステップは 歳入手続202-55よりも.広範囲に定義されています また QI契約の対象となる.支払に関する QIの第4章.コンプライアンスについても 適用対象としています 検証結果は.宣誓のパート IV に 記入する必要があります また 定期検証の結果は QI の責任者に宛てた.書面による報告書に記録され IRS の要請に応じて提示.できなければなりません （報告書が英語でない場合は 証明書付きの英訳.を添付すること） より詳しい要件については.QI契約の10.06項 WPとWT契約の.8.06項をご覧ください 定期検証報告書のコピーは.宣誓のパートVIIに アップロードすることが.できますが これは必須ではありません 歳入手続2017-15による QI/WP/WT宣誓/.定期検証構造 定期検証の続き 本契約は 定期検証の形式については.言及していません 検証人は.QI 契約に概説されている 大まかに定義された手順に.従うことが求められています タイミングとしては QI/WP/WTは宣誓期間の.3年間のうちの1年を 定期検証の年として.選択しなければなりません それでは 定期検証の範囲を.見てみましょう 定期検証の範囲－.10.05項 ROが実施しなければ.ならない検証の範囲は 大きく5つの主要分野に.分けられます 文書化 源泉徴収率プール 適時の入金を含む.源泉徴収の責任 確定申告の提出.状況の重大な変化の開示 なお 様式1042-Sを.間違って提出した場合には 1）受取人への.間違った”S”の発行 2）IRSへの間違った.”S”の提出 と それぞれ罰則が.課せられますので ご注意ください 次に 宣誓のさまざまな.部分を確認してから 実際にパワーポイントで システムのデモを.見ていきます ここでは 宣誓の質問や.システムについて 時間を割いて説明し 宣誓を行うために.どのような準備をすべきか また実際に宣誓を行う際に どのような情報が必要かを あらかじめ知って.いただきたいと思います QI宣誓には.6つの部分があります WP/WT宣誓には.4つの部分があります 最初の4つの部分は 1）一般情報.2）内部統制の宣誓 3）定期検証の免除.4）事実情報の定期検証で QI/WP/WTに対するのと.同じ一般的なトピックですが 質問の内容は.一部異なります また QIのみを対象とした.部分が2つあります パート5）.適格デリバティブディーラー （これは伏せられており.今回は記入不要） それに.パート6）代替利子です これらの質問は.QI契約の附属書I WPとWT契約両方の.附属書に含まれていることを 覚えておいてください まず パート1の.一般情報から始めましょう このセクションでは 第一義的源泉徴収の.引き受け CCPまたは.CCGとして知られる 連結コンプライアンス.プログラム プライベート.アレンジメントの仲介人 共同口座または.代理店オプションを利用する パートナーシップと信託に.関する質問が含まれています パート2－.内部統制の宣誓 一般情報 ここでのトピックには 有効な内部統制の宣誓.条件付き宣誓 修正様式1042の提出.重大な違反や契約不履行 状況の重大な変化 および 第4章ステータスが.含まれます それでは パート2を.より詳しく見ていきます 内部統制の宣誓は.RO すなわち責任者が 契約に基づく責任を.果たしたことを 表明するものです 契約の遵守を.確認するために 8つのチェックボックスに チェックを入れる.必要があります 8つのチェックボックスが.すべてチェックされていれば ROは有効な内部統制の.宣誓を行うことができます 1つでもチェックが.入っていなければ ROは条件付き宣誓を.行わねばなりません 基本的なルールとして.QIに 宣誓期間中に.是正されていない 重大な違反がある場合 あるいはQIに.契約不履行が発生した場合 その契約不履行が 是正されたかどうかに.かかわらず ROは有効な内部統制の.宣誓を行うことができません 条件付き宣誓を.行わねばなりません 内部統制の宣誓には QIが宣誓する必要のある.表明文が含まれます 事実上 これらの表明文は QIに以下のような.質問をしていますが 例えば QIは.契約の要件を満たす コンプライアンス.プログラムを 確立しましたか？.といったことです QI は QI 契約と.FATCA 契約の両方に基づく 文書化 源泉徴収.および報告の義務について 有効な内部統制を.維持していましたか？ 追加として QI には重大な違反あるいは.契約不履行がありましたか？ QI は PAI に関して コンプライアンスを.維持していますか？ QI は 共同口座あるいは.代理店オプションを利用した パートナーシップと信託の.コンプライアンスを 維持していますか？ QIは すべての支店に対して.方針 手続き プロセスを 一貫して.適用してきましたか？ その他のコンプライアンスに.関する質問には 次のようなものがあります QIは.適用免除を申請したか あるいは定期検証を.行いましたか？ QI は.適用される FATCA 要件を 遵守していますか？ QI は.代替利子の支払に対する 第一義的源泉徴収の要件を.遵守していますか？ 最後の “定期検証は要求通りに.実施されましたか” の項目は.検証が必要な場合に その検証が契約で要求される.範囲と基準を 満たしているかを.問うものです さらに 免除を.申請している場合は 定期検証を行う必要は.ありません 免除申請が否認された場合 QIは否認日から6ヶ月以内に.定期検証を実施し 十分な宣誓を.提出する必要があります 有効な内部統制の.宣誓のためには ROは有効な内部統制の宣誓に.関するすべてのボックスに チェックを入れる.必要があります QIが有効な内部統制を.宣誓できない場合 QIは条件付き宣誓を.しなければなりません 条件付き宣誓をする際 QIはいくつかの質問に.答えなければならず かつ保証を求められます これには以下が含まれます RO は契約不履行を.確認しましたか？ あるいは宣誓日時点において RO はこの宣誓日時点で.是正されていない 1 つあるいは複数の.重大な違反を 確認しましたか？ 宣誓はさらに 源泉徴収.入金 報告の 何らかの違反を.是正するという保証を ROに求めています また 宣誓は 重大な違反のリストおよび.IRSが要求する範囲内で 違反の是正計画を.提出するよう ROに要求しています 宣誓では 定期検証の結果や 責任者が内部統制の宣誓を.準備するために行った その他の手続き プロセス.検証の事実確認に基づいて QIが追加の納税義務を.報告するために 修正様式1042を提出したか.どうかが問われます 修正確定申告が.提出された場合 QIは源泉徴収不足額を.納付しなければならず 修正申告の提出と追加の.納税義務の納付に加えて 定期検証の結果判明した.源泉徴収不足額を 検証終了後30日以内に IRSに.報告しなければなりません この要件は QI契約の附属書2の.3B項にあります 重大な違反と契約不履行.について説明しますが 重大な違反は.QI契約の10.03(B)項と WP-WT契約の.8.03(B)項にあります 契約不履行には.QI契約の11.06項 WPとWT契約両方の.10.05項にありますが これらの契約には.重大な違反や 契約不履行の.具体的なリストが 含まれています 宣誓を完了する時点で 是正されていない.重大な違反があるか あるいは宣誓期間中に.契約不履行が発生した場合 ROは有効な内部統制の.宣誓を行うことができません ROは条件付き宣誓を.行わねばなりません 状況の重大な変化は.QI契約の11.04項 WPとWT契約の.10.04項で扱われています ROは 状況の.重大な変化が生じた場合 それを.申告しなければなりません 本契約に基づくQIの義務に.影響を与えるような 事業慣行の.重大な変更があった場合 90日以内にIRSに.通知しなかった場合は 契約不履行となります FFIであるQIは.その第4章ステータスを 明らかにする必要があります また QIは.FFI宣誓が必要な場合 その宣誓を提出し すべてのFATCA要件への.コンプライアンス確認の 必要があります 定期検証の免除 QIが定期検証の.免除を受けた場合 QIは定期検証を.行う必要はありません また 完全な宣誓を.提出する必要もありません 免除申請書の提出には 宣誓のパート1 2 3の.記入が必要です 完全な宣誓には.パート1 2 4 および QIが.代替利子の支払に対する 第一義的源泉徴収を.引き受けている場合は パート6の記入が.必要となります 免除のための資格要件は.以下の通りです QIは QDDとして活動していない.FFIでなければなりません ただし このルールには.例外があります QDD移行期間中 QDDは QDDではないことを示す.ボックスに チェックを入れることが.できます この例外については QI の宣誓及び.定期検証に関する よくある質問の質問1 で.説明されています さらにここでは QDDが 免除申請を.完了するために 従わねばならない.具体的な手順を QIに指示しています QIは 連結コンプライアンス.プログラムに 含めることはできません QIがCCPの.一部である場合 コンプライアンス事業体は.その事業体を CCGサンプルプランから.“除外”するよう 求めることができます QIが受け取る.報告義務のある金額は 宣誓期間中の.各暦年において 500万ドルを.超えることはできません その他の資格要件は.以下の通りです QIは 宣誓の対象となる.すべての暦年について 必要に応じて 1042 1042-s 945 1099.8966のすべての様式を 適時に.提出する必要があります QI は 必要な.すべての FATCA 宣誓を 行っていなければなりません QIは 宣誓の2項に基づいて 有効な内部統制の宣誓を.行っていなければなりません QIシステムが QIに免除の資格があると.判断した場合 QIは宣誓の対象となる.直近の暦年の情報を 提供する必要があります この情報は 免除申請の.評価に使用されます 質問は QIの口座ベース.QIの口座保有者文書の状態 および支払照合情報に.関するものです 受け取った支払と.源泉徴収された支払は 照合確認の必要があります 支払の照合確認が.できない場合は パート7に不一致の説明を.添付する必要があります 照合で帳尻を合わせることは IRSにとって.非常に重要な関心事です QIチームは.QIが受け取った支払と QIが行った支払の.整合性を確保するために 多大なリソースを.割いています 十分な説明がないまま.大幅な不一致があった場合 免除は否認されます QIが免除を受ける.資格がない場合 または免除申請が.否認された場合 QIは定期検証を.受ける必要があります QIは 定期検証の.結果に基づいて 宣誓のパートIVを.記入作成する必要があります パート4では QIは 内部検証人および.外部検証人の活用 定期検証の対象となった.暦年 顧客口座.第一義的源泉徴収の引き受け 統計的サンプリング.書類審査の結果などに 関する情報を.提供することが求められます パート4には 源泉徴収と.支払に関する報告の 照合確認に関する質問も.含まれています 前に述べたように.QIが受け取った支払は QIが行った支払と.それに伴う源泉徴収と 照合する必要があります QIが受け取った支払額と.QIが行った支払額の 照合確認には 様式1042 1042S 1099.945 8966が必要です 照合で帳尻を合わせることは.IRSの大きな関心事であり 適切な説明のない.大幅な不一致があれば IRSがQIにさらなる説明を.求めることになります その結果 宣誓が.否認されることもあります 支払の照合確認が.できない場合は パート7に 不一致の理由説明を.添付する必要があります パート7は ROが追加説明の.必要があると判断した 宣誓応答や問題点の説明を.添付するために使用されます 詳細な説明を.行う必要があります パート5.適格デリバティブディーラー パート5は現在 システムでは.伏せられています システムは.パート5を表示せず QIは.記入する必要はありません 2017年から2022年の パート5”適格デリバティブ.ディーラー”には 事実情報は必要ありません このセクションは.留保されており その後の年に.質問が追加されます 現在は 前述のように 誠実な基準が.適用されています パート6－代替利子です QIは QI契約の.3.03(A)項にあるように QIが.代替利子の支払に対する 第一義的源泉徴収義務を.負っている場合にのみ このセクションを.記入する必要があります このセクションは.QIのためだけのものです QIが代替利子の支払について 第一義的源泉徴収義務を.負っている場合 QIはそのような.すべての支払について そうする必要があります 代替利子に関する質問は パート4の質問と.似ていますが それほど広い範囲では.ありません パート6の質問は 代替利子を受け取っている.口座数 検証される口座の総数 文書化 源泉徴収 報告.などのトピックについてです 宣誓の最後の部分は.パート7です 前述のとおり パート7では ユーザーが説明用の情報を.添付することができます より完璧な情報を.提供するために 回答についてさらに説明する.必要があると思われる場合は ここでその説明を アップロードすることが.できます これは.不一致 重大な違反 契約不履行.状況の変化について より詳しく説明する場合に.特に重要です より詳細な情報を.提供することで QIチームが.より多くの情報を求めて QIに連絡する必要性を.減らすことができます したがって パート7は.便利なツールと考え 大いに活用してください QI/WP/WT宣誓/定期検証の.画面のナビゲーション 宣誓システムの.ナビゲーション 宣誓の各部分を.見てきましたが 今度は.スクリーンショットを使って システムのナビゲーションを.見てみましょう このQIは 本プレゼンの.ために作りました この例では あなた自身が 宣誓を完了しようとする.責任者であると 仮定しています これは宣誓を開始する前の.ホームページです QIシステムにログオンして.QI口座にアクセスすると ホームページは.このようになります このページの赤い矢印に.注目してください 宣誓情報です 画面の左下には 宣誓の.期限が表示されています アクティビティセンター 画面左下には 宣誓を開始するための.リンクが表示されています このページには 宣誓を完了するための説明が.記載されています 説明を読んで この.パートについて理解した後 Nextをクリックしてください 定期的な年の選択 このページでは 定期検証の対象となる.年を選択し Nextをクリックしてください 一度選択した定期検証の年は.変更できません システムは先に進む前に 選択を確認するための.警告を表示します Yesを選択した後は 変更することができないため 選択した年は あなたが.意図した年であることを 確認してください 第一義的源泉徴収責任の.引き受け このページでは.宣誓期間中に 第一義的源泉徴収の責任を.負うか否かを選択し Nextをクリックします パート1 ステップ3.PAI情報 このページでは 自分のもとにある.PAIの数を入力し PAIの表に.追加していきます ここでは.1人のPAIがいるので “1”と入力し “Add a PAI to the.Certification”を クリックします NEXTをクリックして.次のページに進みます PAI情報の追加 このページでは.PAIに関する情報を追加し SUBMITをクリックします SUBMITをクリックすると Add PAI information.ページに戻ります 現在.PAIの追加作業中です このページで.追加のPAIを 追加するプロセスを.繰り返してください すべてのPAIが.追加されると 画面下部のPAI表に.追加されたすべてのPAIが 表示されます NEXTをクリックして.次のページに進みます パート1 ステップ4 PAIとパートナーシップと.信託のための共同口座 あるいは代理店オプション ここでは.PAIの第4章ステータスや PAIがQIの定期検証に.含める情報を 提供したかどうか あるいは独自の定期検証を.実施したかどうかについて さらに質問に答えます 画面下部には QIが.代理店または 共同口座オプションを.適用する パートナーシップと.信託の数を入力します NEXTをクリックして.次のページに進みます QIが.パートナーシップや信託に 代理店オプションを.適用したと回答したので 次に 代理店オプションを.適用した事業体の 第4章ステータスや その事業体が.QIの定期検証に含める情報を 提供したかどうか あるいは 自ら定期検証を.行ったかどうかについて さらに質問に.答える必要があります ここからが パートII－内部統制の.宣誓の始まりです 有効な内部統制の.宣誓を行うためには 8つの表明文をすべて確認し 隣のボックスにチェックを.入れる必要があります 注意：下の4つの.ボックスについては あなたが第一義的源泉徴収の.責任を負う支店 PAI.代替利子の支払がない場合 あるいは免除を.要請している場合には 該当するボックスに.チェックを入れること かつ.該当しないにもかかわらず これらのボックスの.１つまたは複数に チェックが入っていた.場合には IRSに知らせるための.表明文を添付してください NEXTをクリックして.次のページに進みます 修正様式1042 定期検証の結果.あるいは責任者が 内部統制の宣誓の.準備のために行った その他の手順 プロセス.検証の結果に基づいて 追加の納税義務を.報告するために 修正様式1042を.提出した場合は “Yes”を選択してください あなたは”Yes”を選択します Nextをクリックして.次のページに進みます 重大な違反 重大な違反がない場合は.1を選択します 重大な違反がある場合は.2を選択します Nextをクリックして.次のページに進みます 重大な違反があった場合.適切な選択を行い 与えられた空欄に.詳細な説明を記入するか さらに多くのスペースが.必要な場合は パート7に.ファイルを添付してください 説明には 違反の説明 違反がどのように.確認されたか 違反がどのように.修復されたか 将来そのような違反が.再び発生するのを防ぐために システム 方針.あるいは手順に どのような修正が.行われたかを 含める必要があります また これらの修正のための.予定表も 提出する必要があります Nextをクリックして.次のページに進みます 重大な違反の続き 重大な違反が発生したが 重大な違反のリストの.中の項目の いずれにも該当しない場合は “Other”を選択して 詳しい説明を.空欄に記入するか より多くのスペースが.必要な場合には パート7で.ファイルを添付してください Nextをクリックして.次のページに進みます 重大な違反の続き 重大な違反が宣誓日までに.是正されている場合 “Yes”を選択し 詳しい説明を.空欄に記入するか より多くのスペースが.必要な場合には パート7に.ファイルを添付してください Nextをクリックして.次のページに進んでください 契約不履行 契約不履行がない場合は.1を選択し ある場合は2を選択します Nextをクリックして.次のページに進みます 契約不履行 契約不履行があったので.2を選択します 空欄に詳細な説明を記入し.改善計画を添付してください 計画には 不履行の説明 確認した方法.修復した方法 将来.そのような契約不履行の 再発生を防ぐために.実施したシステム 方針 手順の修正を.含める必要があります また これらの.修正の予定表も 提供する必要があります IRSはこの回答を検討し.ROに差し戻します Nextをクリックして.次のページに進みます 契約不履行 契約不履行が発生し リストの契約不履行に.該当しない場合は “Other”を選択してください 詳しい説明を.空欄に記入するか 追加スペースが.必要な場合は パート7に.ファイルを添付してください 繰り返しになりますが.詳しい説明は非常に重要です これは IRSが.あなたに連絡を取る前に さらに説明が必要だと.判断した項目について IRSに説明を伝える.チャンスです 疑問がある場合には パート7に.説明を添付してください NEXTをクリックして.次のページに進みます 状況の重大な変化 状況に重大な変化が.あったかどうか ここでも同じプロセスを.繰り返します 状況に重大な変化は.ありませんでした Nextをクリックして.次のページに進みます 第4章ステータス QIの第4章ステータスと FATCA宣誓が完了しているか.どうかを選択します これでパート2は終了です Nextをクリックして.パート3に進みます 定期検証の免除 これは パート3－.定期検証要件の 免除の申請の冒頭です あなたは免除を申請します “Yes”を選択し 6つの適格性に.関する質問に答えてください NEXTをクリックして.次のページに進みます 次のページでは 宣誓期間内の直近の暦年の.口座ベースと 口座保有者に関する情報を.入力します Nextをクリックして.次に進みます 引き続き 免除申請ですが 宣誓期間内の.直近の暦年について 文書化 報告対象金額.様式1042-Sの提出数 第3章および.第4章に基づく源泉徴収 様式1099の提出数 3406項に基づく.バックアップ源泉徴収の 金額などの情報を入力します 以上で パート3で.必要な情報は終了です 入力が完了したら.“Next”をクリックして ページをパート7の.アップロードページに 進めます ここはパート7で.宣誓質問への回答に追加して 説明や補足を.行うために必要な すべての追加書類を.アップロードします まず ”Type of file”を.選択します 次に ”Browse”を.クリックして アップロードするファイルを.探します そして ”Upload File”を.クリックしてください ファイルのアップロードに.使用できる ファイル形式と.命名規則については 出版物5262.『QAAMS ユーザーガイド』を ご覧ください Nextをクリックして 送信前の確認画面に.進みます 提出前の確認 ここでは.宣誓を提出する前に 回答を確認し.編集することができます 赤い矢印の部分に.特に注意してください 唯一 編集できない項目は “Calendar Year Reviewed.For Periodic Review”です この選択項目は.編集できません Nextをクリックして.次のページに進みます 提出ページ このページは 宣誓を提出する前の.最終確認ページです アップロードされた.書類がある場合は ここで.”Display all items”という ヘッダーの下に.すべて表示されます 追加の書類をアップロード.することもできます 宣誓が完了し すべての回答が.確認されたら Submitをクリックします システムが生成した.メッセージ “Your QI certification has.been submitted to the IRS” が表示されます “OK”をクリックして 次のページ.（ホームページ）に進みます 提出後のホームページ ホームページが.変わったことに ご注目ください “View History”の状態が.“Submitted”になっています また ”Message Board”には “Certification submission.successful”と表示され “Certification.information”には “Certification status”が.“Submitted”と 更新されています ここで 免除が否認された後の.画面を確認します 画面の左側 “Certification.Information”の下の “Certification Status”が.“Rejected”に 更新されています これは IRSが 定期検証要件の.免除申請を審査し 否認したことを.反映しています QIの宣誓期限は 否認日から.6ヶ月後に更新されています また 宣誓期限の延長は 画面左側の”Extended.Certification Due Date”の 隣の矢印に示されています 次の6ヶ月間に 定期検証を.行う必要があります その結果の情報を.宣誓のパート4に入力して 宣誓を再度 提出する.必要があります 3ヶ月が経過し.定期検証が実施されたので 宣誓を完了する.準備ができました Edit Certificationを.選択します 次にシステムは 定期検証の免除を.申請するかどうかを ユーザーに尋ねます あなたの回答は”No”です “Next”を選択します 画面上部の赤い矢印は プログレスバーを.示しています パート4 6の.ステップ1Aにいて 進んでいます システムは.定期検証を行った 検証人に関する情報を.要求しています 外部検証人を.使用しましたか？ “Yes”と答えます 内部検証人を.使用しましたか？ “Yes”と答えます 内部検証人と外部検証人の.両方を使用しました QI契約では QIが.内部検証人 外部検証人 またはその両方を.組み合わせて使用することが 認められています “Next”を選択します ここで 外部監査人を.確認する必要がありますが これはすでに完了しています 続いて QIが追加の外部監査人を.確認するかどうかを システムが尋ねてきます あなたは外部監査人を.1人しか使っていないので “No”と答えます “Next”を選択します 次に 内部監査人とその所属部署を.確認する必要があります また 内部監査人の.QI責任について 簡単に説明する.必要があります これらの質問は IRSが この監査人が.適格であるかどうか 必要な独立性を.持っているかどうかを 判断するために役立ちます 先に述べたように.QI 契約の10.04 項と WP と WT 契約の.両方の8.04項 に 基本的な独立性の.基準があります さらに.よくある質問ページの QI宣誓および定期検証の.質問2も参考にしてください 次に システムは 追加の内部検証人が.使用されたかどうかを 尋ねてきます 内部検証人は.1名のみ活用されました “Next”を選択します ページ上部の矢印を見ると パート4の6つあるステップの.2にいることがわかります このページの最初の質問は 第一義的源泉徴収の.引き受けに関するものです QIは 暦年の.いずれかの口座について 第4章と.第4章の源泉徴収の 第一義的な.責任を負いましたか？ 回答は”Yes”となります 様式1099についても.同様の質問があります 回答は”No”です 次は 統計的サンプリングの.使用に関する質問です QI は.口座の検証を行う際に 統計的サンプリング手法を.使用しましたか？ “Yes”と答えます システム “契約の附属書2に.記載されている” “セーフハーバー手法を.使用しなかった場合” “使用した手法を.説明してください” これに対し QIは 使用した.統計的サンプリング手法の 説明を添付することも.できます QIが 附属書2に.記載されている セーフハーバーを.使用した場合 QIはそれ以上の情報を.入力する必要はありませんが QIはこのボックスに “セーフハーバー手法を.使用した”と 入力することが推奨されます QIがセーフハーバーを.使わなかった場合 QIは少なくとも.使った方法を ボックスに記入する.必要があります IRSは パート7に 完全なサンプリング契約の.添付を勧めています サンプリング方法が.明確でない場合には IRSから連絡があります この例では.セーフハーバー手法を 使ったことになっています サンプリングの質問に続いて 報告義務のある金額を.受け取った口座の総数と 報告義務のある金額ではない.源泉徴収の支払を 受け取った口座の総数に.関する質問があります 回答後 “Next “を.クリックしてください 定期検証のパート4 6の.ステップ3にきています このセクションでは.QIの口座ベースと 文書化の状態に関する.質問があります すべての質問を.読み上げませんが いくつかの質問に目を通し このセクションを.完了するために どのような情報が.必要なのかを 把握しておきましょう 質問には 以下の検証される.総口座数が含まれます 直接口座保有者が.保有する口座 間接口座保有者が.所有する口座 有効な文書がある口座 無効な文書があるか.あるいは文書がない口座 無効な文書を基に.あるいは文書のない状態で 検証が行われた後 有効な文書または.追加に有効な文書が 入手された口座 ここでQIは 文書化の状態についての.質問に 答えなければなりません 先ほど読んだ最後の質問は 是正された文書について.言及しています 画面上部の表明文の.一部を読んでみましょう “不十分な文書の是正は” “他に指示がない限り.許容されるが” “報告される情報は.検証に基づくものであり” “是正後に得られた.結果ではない” 画面上部のテキストにある.これらの質問は QIに対して 是正が行われる前の.文書の状態を尋ねています これらの質問への回答から QIの日常業務の状態を.知ることができます 先ほど読んだ最後の質問 “無効な文書を基に” “あるいは文書のない状態で.検証が行われた後” “有効な文書または.追加に有効な文書が” “入手された口座”は 検証後に.是正のための文書が 受け取られた口座の数を.尋ねています この情報は.定期検証の調査結果 サンプルの予測が.適切かどうかを判断する上で 重要です 口座ベースに関する質問は.他にもありますので ご自身でお読みください これらの質問は.QI契約の附属書1 WP契約とWT契約の両方の.附属書に含まれていることを 忘れないでください 次に進みましょう QIはここで 源泉徴収に関する質問に.答えなければなりません 例を示します QIが様式1042-Sで.第3章に基づいて 源泉徴収されたと報告した.金額の総額 第3章に基づいて.源泉徴収された口座の数 QIが様式1042-Sで.第4章に基づいて 源泉徴収されたと報告した.金額の総額 第4章に基づいて.源泉徴収された口座の数 QIが様式1099で.源泉徴収されたと報告した 金額の合計額 および 3406項に基づいて バックアップ源泉徴収された.口座の数 これらの質問はすべて.源泉徴収された口座数と 実際の源泉徴収額に.関連しています 特に 次の3つの質問に注目.していただきたいと思います 定期検証の結果に基づき.第4章に基づいて要求される 追加の源泉徴収 定期検証の結果に基づき.第3章に基づいて要求される 追加の源泉徴収 定期検証の結果に基づき.3406項に基づいて要求される 追加のバックアップ源泉徴収 この3つの質問は 定期検証の過程で判明した.源泉徴収不足について 尋ねています ここに入力する数字は 是正前のものでなければ.なりません これらの数字は.非常に重要です IRSが日々の.源泉徴収の状況を 把握することが.できるからです 以下は 共同口座処理が.適用された口座での 源泉徴収に関する.質問を含めて 源泉徴収に関する.追加の質問です あなたの事業に.当てはまるかどうかを 判断するために.これらの確認をお勧めします “Next”を選択してください ここでは 支払の照合確認に.関する質問を見ます 支払の照合確認は その重要性から.何度も言ってきました これらの質問は QIに発行された様式.1042-Sで報告された QIが受け取った支払と QIが発行した様式.1042-Sとの 照合を行うためのものです いくつか読んでみましょう QIに出された.すべての様式1042-Sで QIに支払われたと.報告された総額 QIが様式1042-Sで QIの第４章報告用プールに.支払ったと報告された総額 QIが様式1042-Sで QIの第4章報告用プール－.米国受取人プールに 支払ったと報告された総額 QIが様式1042-Sで QIの第3章報告用プールに.支払ったと報告された総額 それでは 最後の.2つの質問を見てみましょう 質問12は 質問2から.質問11までの合計です 質問13では 質問1で入力された金額から.質問12で入力された金額を 差し引いた結果が.0以外の場合に 照合で明らかになった.不一致の金額を求めています つまり 質問1は.様式1042-Sで QIに支払われたと.報告された金額の 総額を尋ねるものです 質問2から11では.QIが支払い QIが発行した.様式1042-Sで報告された 金額の総額を尋ねています 質問12と13は.質問1と 質問2から11の合計との.照合確認を試みています それが整合しない場合は その不一致を詳しく.説明する必要があります 質問の下にある.このページのボックスを 使用することができます 与えられた欄で不一致を.十分に説明できない場合は パート7での 不一致の原因を説明する.書類を添付してください もし あなたがこれらの.金額の整合を確認できず 提供されたボックスや.添付書類で 計算の矛盾を.十分に説明しなかった場合 IRSは.あなたに連絡してきます 照合確認は非常に重要です “Next”を選択します パート4 の6 の.ステップ6に入りました パート4はほぼ終わりました パート5は伏せられています このページの後は パート6と7を.残すのみとなりました このページの.上と中の段にある質問は 総源泉徴収額と.第一義的源泉徴収についての 情報を求めるものです これらはご自分で.目を通してください ページの一番下には 一括還付手続に関する.質問があります 一括還付手続とは 口座保有者が過剰に.源泉徴収されていた場合に QIが一定の条件の下で その口座保有者のために 還付を請求することができる.手続です この手続および.その他の関連手続については QI契約の9項または.WPとWT契約の7.02項を 参照してください “Next”を選択します ここからは パート7としての.追加情報のセクションです システムは パート5が.伏せられているため スキップしました パート6の代替支払の.支払に対する 第一義的源泉徴収を.引き受けていなかったため スキップしました システムがパート6に進み そのような支払が.なかった場合は すべての質問の回答に.ゼロを記入してください パート7はQIが追加情報を.添付するところです アップロードする前に.出版物 5262を参考にして システムが受け入れる.ファイル様式 （ファイル拡張子に.基づく）を 確認してください システムが対応できない.ファイル形式を アップロードした場合 ファイルはアップロード.されたように見えますが そのファイルは.あなたもIRSも 検索することができません 最後にもう一つ強調して.おきたいことがあります それは.宣誓における回答のうち 本文に記載されている.ボックスでは 十分に説明できないと.思われるものについて それを説明する書類を.添付することの重要性です このセクションを.利用することで IRSが追加の情報の.問い合わせをする必要性を 最小限に抑えるか まったくゼロにして.しまうことができます 証明書の質問に対する.回答について QIに連絡しなければ.ならないことは IRSの宣誓検証プロセスを.大幅に遅らせることになり QIとIRSの双方のリソースに 不必要な負担を.かけることになります 画面の中央をご覧いただくと 今回のデモで.アップロードされた 様式2848のファイル名を示す.矢印があります アップロードされたすべての.様式がこの表に入っています “Next”をクリックします システムのこの時点で ユーザーはすべての回答を.編集することができます “Next”をクリックします 最後に確認するのは アップロードされた書類の.リストです ここで書類を.追加することができます 追加のアップロードが.終わり 回答に問題がなければ.“Submit”をクリックします 次に システムが.提出の確認を行います “OK”をクリックします 宣誓を再提出した後の.ホームページを 見てみましょう その前に ここまでの.手順を確認します パート1 2 3を完了しました これらは 定期検証の要件を免除.するために必要な部分です この免除申請は否認され 定期検証の実施と.定期検証報告書の作成に 6ヶ月の猶予が.与えられました 検証を実施し.報告書を作成しました パート4を完了し.宣誓を再提出しました 宣誓のステータスは 画面左側の矢印の横にある.“Amended”です 宣誓が拒絶されて.再提出されると 宣誓のステータスは.“Amended”に更新されます これには.免除申請の否認も含まれます “Next”をクリックします ホームページを見ると.宣誓のステータスが “Accepted”に.更新されているので IRSが宣誓を.検証したようです これは 画面の左側にある.赤い矢印が どこを指しているかで.判断できます また 画面右側の.“メッセージボード”には メッセージを示す矢印が.表示されています また ”履歴表示パネル”.には 2つの矢印があります そのうちの1つは.提出物の種類である QI/WP/WT宣誓を.示しています もう1つの矢印は 提出の.ステータスを示しており “Accepted”となっています “Next”をクリックします “Certification accepted”と.いうリンクをクリックすると 次のようなメッセージが.表示されます “あなたのQI/WP/WT宣誓は.承認されました” “ホームページで宣誓状況を.見ることができます” あなたの宣誓がIRSに.提出され受理されました これであなたの資格は.認められました デモは終了です デモは終了しましたが パート2の.有効な内部統制には さらに説明が必要な.4つの表明文があります これらは.条件付き宣誓ではなく 有効な内部統制の宣誓を.提出するために ユーザーが隣のボックスに.チェックを入れて コンプライアンスを.確認する必要がある 8つの声明文のうち.最後の4つです 有効な内部統制の宣誓を.提出するためには 8つの表明文すべての.コンプライアンスの確認が 必要ですが 最後の4つの表明文は.あなたの事業活動には 当てはまらないかも.しれません 例えば QIが.PAIまたは 代理店オプションの.パートナーシップ あるいは.信託関係を有しており PAIと代理店オプションの パートナーシップ.もしくは信託の 遵守に関する表明文が QIの活動に適用される.ものとして真実である場合 QIは隣接するボックスに.チェックを入れて確認します QIがそのような関係を.持っていない場合 QIは要件の.コンプライアンスを していないわけではないので そのボックスにも.チェックを入れます QIがそのような関係を.持っていて 基準を満たしていない場合 QIはそのボックスをチェック.すべきではありません この場合 QIは条件付き宣誓を.しなければなりません 同じことが.支店のコンプライアンスや 第一義的源泉徴収の.引き受けに関する表明文にも 当てはまります 最後に.QI が免除を申請する場合 QI は 定期検証を.受けたことに関する表明文を 真実だと.確認することができます 免除を申請する目的は.定期検証を避けるためなので 免除申請には必要ありません ただし QIが十分な申請を.提出する予定であった場合 定期検証を.実施していなければ そのボックスにチェックを.入れることはできません QI/WP/WTシステムへの.アクセス権の喪失 QAAMSへのアクセスを.再開するには 提出物 5262 『適格仲介人 源泉徴収外国.パートナーシップ および源泉徴収外国信託の.ユーザーガイド』 をご覧ください この出版物では いくつかのトピックが.取り上げられています さらに QI/WP/WTの.よくある質問も 随時更新していますので.ご参照ください QIニュースレターを.購読すると 宣誓やQI契約に関する.変更や最新情報に アクセスできます ROと連絡先担当者の両方が 口座にアクセス.できなくなった場合は 電子メールアドレスを通じて.QIチームにご連絡ください 様式1042と1042-S 2つのレベルの.照合確認が必要です QIは以下を.行わなければなりません 上流の源泉徴収義務者から.QIに報告された様式1042-Sを QI自身の形式1042申告書と.照合する QIが発行した様式1042-Sと.QI自身の様式1042-S申告書を 照合する 不一致がある場合は.説明し 文書化してください 上流の源泉徴収義務者が.様式1042-Sを修正した場合 報告すべき支払額.源泉徴収税額 あるいは所得の種類に.影響がある場合は QIは様式1042および1042-Sを.修正しなければなりません これにより IRSが宣誓を.承認するまでの時間を 短縮することができます 様式1042－.確認すべき重要な分野 ここからは 様式1042の重要な分野を.確認していきます 2018年様式1042 －.セクション1 － 連邦納税義務の記録 本様式は 2018年様式1042の.申告書からの抜粋です ボックス1～60は.1年間の納税義務を 四半期ごとの月別にして.記録したものです 本様式の説明書は.参考になるので 質問がある場合は.参照してください 様式1042の説明に従い 第一義的源泉徴収責任を.負わないQIは ボックス59に納税義務の.額を記入してください 金融機関は常に.様式1042-Sを 電子的に提出する.必要があります QIは電子的に提出した様式.1042-Sの数を (61(b))に記入してください 全ての様式1042-Sで.報告された総金額の合計は 米国源泉のFDAPと.みなし支払に分けて 適切なボックス－.62aまたは62bに 報告しなければなりません 報告された総金額の合計を ボックス62cに.入力してください 2014年様式1042 –.セクション1 – 源泉徴収義務者による.源泉徴収 または納付として報告された.税額の合計額 ボックス63には 源泉徴収された税金または.支払われた税金を入力します このセクションを.記入する際には 細心の注意が必要です 義務者が源泉徴収した.金額は あなたが源泉徴収された.金額で ボックス63aに記入します 上流の源泉徴収義務者による.源泉徴収額は 63bに記入します その他 IRSが宣誓を検証する際に 説明や手助けとなる.追加情報を 常に添付してください 一括還付手続についての.QI契約を参照してください すべての解約は QIシステム上で.行う必要があります 最終宣誓もシステム上で.完了する必要があります 合併による解約の場合は.最終宣誓を完了する際に 合併の発効日.存続する事業体の名前と EINを記載した文書を.添付してください 宣誓の流れ 定期検証.免除申請付きの宣誓は パート1～3の記入が完了.している必要があります 否認された場合は 否認日から6ヶ月間の延長が.自動的に認められます 定期検証免除申請が.ない宣誓は パート1 2 4 6.（該当する場合）の記入が 完了していなければ.なりません 有効な内部統制の宣誓と.条件付き宣誓 宣誓日時点で.是正されていない 契約不履行や.重大な違反には 改善計画を.添付する必要があります 修正の予定表を含む.改善計画を パート7に.アップロードしてください この場合 QIは 条件付き宣誓を.しなければなりません リソース これらのリソースのページは すぐに参照できるように.なっています リソースは非常に有用ですが.すべて英語です QI契約を含む.歳入手続2017-15 WP契約とWT契約の.両方を含む 歳入手続2017-21 QIニュースレターの購読 QIメールアドレスは.ご覧の通りです プログラムの最新情報には QIニュースレターの購読を.改めてお勧めします このスライドには 非常に役立つ追加リソースが.含まれていますが これらはすべて.英語で書かれています その他のリソースの続き ここに挙げられている.通達のほとんどは QDDの段階的導入期間に.関するものです 本日皆様に.ご理解いただきたい 最も基本的な重要点は.以下の通りです 宣誓プロセスと.それに関連する定期検証は QI/WP/WT契約の.コンプライアンスを 監視する上で.最も重要な側面です 定期宣誓は3年ごとに.期限があり 通常はそれ以前の3年間を.対象としています QI/WP/WT契約の発効日が.最初の年の1月1日でない場合 最初の宣誓は丸3年以上を.対象とすることができます 重要な点の続きです 定期検証の範囲は QI/WP/WT契約の.対象になっています すべての宣誓は 適格仲介人申請書と.口座管理システムを用いて 行なわれます 以上で終了です ご清聴.ありがとうございました